マクロン大統領の経済政策と若さゆえの弱点。
依然として衰えを見せないフランスの Yellow vest 運動ですが News week がそれでもマクロン主義は生き残るという記事を掲載しています。
マクロン大統領の経済政策（ウイキペディアから引用）
経済政策
財政改革としてマクロ数値目標（財政赤字の対GDP比率の引き下げ）を設定している。税制問題では増税措置が先行しており、社会保障費を賄う一般社会税（CSG）の増税を行った。減税措置については2022年までに段階的に実施予定である。減税の中心は法人税が予定されており、22年までに法人税33%から25%まで下げることが計画されている。また富裕税（ISF）の減税（富裕税の課税対象を不動産に限定）やキャピタルゲイン減税（30％のフラットタックス導入）などを2019年までの実現を目指している。家庭向けの減税としては80％世帯を対象に地方住民税廃止を22年までに実現する計画である。公務員12万人の削減も計画している
この中で先行する増税と法人税の減税やキャピタルゲイン減税が富裕層優遇で片寄っている、金持ちの為の政治だと激しい批判を受けている。
News week の中にマクロン大統領をよく表す会話が出てきます。
マクロンには、自身の改革を国民に受け入れてもらおうとする才覚が欠けているようだ。あるとき造園の仕事を求職中の若者に対し、「やる気さえあればホテルやカフェ、レストラン、建設現場でもどこでも働く場があるはずだ。そこら中で人手を探している」と発言。カフェやレストランが多いパリのモンパルナス地区へ行くよう勧めて、こう続けた。「私なら、あの通りを渡れば、きっと君に仕事を見つけてあげられる」
この発言は、仕事をあてがいさえすればいいという高圧的な姿勢や、一般人とは懸け離れた感覚が表れているとして物議を醸した。（引用）
エリート街道を突き進んで来て投資銀行時代には巨万の富を得たマクロン大統領は庶民の心をつかむ事が苦手なのかもしれません。
地球温暖化を止める為という燃料税の増税に対して一般の庶民が心配しているのは月末の支払いで未来の地球温暖化では無いというずれがマクロン大統領が国民からやや乖離している点かもしれません。
３９歳という異例の若さで25代フランス大統領に就任したマクロン大統領には庶民の心を包み込むような包容力、人間味がまだ少し欠けているのかもしれません。
今回の Yellow vest運動の危機をマクロン政権が乗り越えられるかはまだ予断をゆるしません。
５５が心配しているのはフランス国民に対して銃火器を使用して力で弾圧しないかです。
抗議運動がさらに過激に先鋭化してフランスからヨーロッパ全土に広がらないとも言えません。
すでにトルコ政府は「イエローベスト運動のまね事をしようものなら容赦はしない！」とけん制しています。
フランス近隣の諸国も反政府運動が飛び火して来るのを非常に恐れているでしょう。
日本の新聞を読む限りフランスでの反政府運動はほとんど遠い世界の果てのもめごとのようなスタンスで全くの無関心ですがこのイエロージャケット運動の原動力は経済格差問題であり日本も無関係ではあり得ません。
日本でこのような暴動に発展するような反政府活動が起こるとは俄かには想像できませんがかつて日本も学生運動で長い混迷の時期があったことも忘れてはいけないと思います。
先日も書きましたがマクロン政権は倒れると５５は予想しています。
追記 2019/01/27 日本では報道されなくなりましたがパリの現在。
"Whoever does not visit Paris regularly will never really be elegant." -
— Bellingdog (@Bellingdawg) 2019年1月26日
Honoré de Balzac pic.twitter.com/VI5fx8sMVE
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