ゲストハウス 55  泣き笑い

ゲストハウスを経営してる55(GoGo)のブログ 宿屋の日常と世界の話題

東洋経済さんAirbnbに死刑宣告!

東洋経済さんが日本の民泊は完全に終わったと死刑宣言した

 

確かに民泊新法後の状況はそう宣言されても仕方がない惨憺たる状況だ。

 

しかし、55は記事を読んだ後に「そうは言っても民泊の流れは止まることは無いだろう」と感じた。

 

 

何故かというと違法状況だった物件のオーナーが「旅館業法、簡易宿泊所の許認可を受ければ良いんだろ?」っと申請に走っているからだ。

 

民泊の届け出もちゃんとした手続きを踏みさえすれば行政に認められるので徐々に申請も増えてきている。

 

この人たちは民泊をやるまで自分で宿を経営するとは想像もしなかった人たちなのです。

 

自分でも出来るとは思わなかった人たちがやれば出来る事に気が付いたんです。

 

これが大きいんです、、、

 

宿泊業は許認可に守られた既得権益業界で普通の人は自分が参入する事さえ想像もしなかった業界だったのですが素人でもやれば出来る事に気が付いて実際にその為の方法も知ったのです。

 

素人だからこそ出来るおもてなしがプロの宿泊業者に恐怖を与えた訳です。

 

多くの人が民泊ブームで宿泊業に参入してうま味を覚えたわけで一度覚えたうま味を簡単には忘れる事はあり得ないのです。

 

民泊ブームによって旅館業法、簡易宿泊所は申請が煩雑ではあるが一定の段取りを踏めば宿泊施設を合法的に営業出来る事を民泊ブームが無ければ宿業を始める方法など知る由も無かった人たちが案外難しくないと知ったのです。

 

正規の宿泊業の認可を受けてしまえば制約から逃れて合法的に営業が出来る事に気が付いたという事が大きいのです。

 

民泊新法で規制を強化した政府側にも「ちょっと規制が強すぎたのかな?やりすぎたか?」っという事で今後は規制を緩める事が予想できる。

 

消防施設などの項目を民泊の実態に沿うようにハードルを下げる方向に進めると55は予想している。

 

そうでなければ迫るオリンピックでの十分な宿泊施設のベッドを確保することも出来ないし、人口減による400万戸とも予想される不動産物件の余剰対策にもならないからだ。

 

民泊を進める以外に解決方法が無いのです。

 

55もひょんなきっかけから宿のオーナーになったのですがそれまでは自分が宿をやることは全く想像もしていませんでした。

 

guesthouse55.hatenablog.com

 

どんな人でもきっかけさえあれば宿の経営をする事が出来るのです。

 

人々が「自分にも可能だ!」「自分にも出来る!」と気が付いてしまった事が大きいのです。

 

今後簡易宿泊所の認可を取って多くのゲストハウスが開業するだろうし、自治体に登録申請した民泊などが少しずつ市場に戻って来る。

 

そうなれば「やれば出来るんだな、、、」と気が付いた人たちも申請をして合法という旗をもらって民泊業界に戻って来ることだろう。

 

そうでなければいけないと55は思うので東洋経済の記事を真に受ける事は無いし民泊の流れはやがて加速してくると思っている。