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さまようAMAZON!!

AMAZONが第二本社の建設を計画しているが候補地を巡って様々な問題が発生している。

 

さて第二本社の前にアマゾンの第一本社はどこにあるでしょうか?

 

こう聞かれるとシアトル!って答えられる人は多くはないでしょう。

 

アポなしで本社見学に挑んだ人のブログが有ります。笑い

 

www.akiradrive.com

 

やはりアポなしは門前払いですよね、、、w

 

AMAZONが公募した第二本社建設予定に20か所にものぼる自治体の立候補がありました。

 

そして誘致合戦でニューヨークとバージニアの二か所が勝利したかと思っていたのですが反対運動に押し戻される形でニューヨークでへの誘致は無くなってしまいました。

 

いったいNYが反対する理由は何なんでしょうか?

 

反対の理由は誘致合戦で繰り広げた税制面での優遇措置が不公平だという一部住民の怒りのようです。

 

AMAZONがニューヨークに進出することによって25000人もの雇用が生み出される見返りとして650億円もの税制的優遇を受けるという事に一部の住民が強く反発し議員を巻き込んでの反対運動が勝利したという事です。

 

もう一点は第二本社を二分割することでバージニア州からも同等規模の税制優遇を受ける事になってAMAZONの税金の二重取りではないかという疑惑です。

 

AMAZONは昨年1兆2400億円もの利益を上げながらアメリカに(もちろん日本にも)1円の税金も納めていない事が問題視されてます。

 

これに対してのトランプ大統領の攻撃は以前から非常に激しい物です。

 

toyokeizai.net

 

租税回避を合法的とはいえ最大限に利用して納税から逃げているという批判も今回のニューヨーク移転への障害になったと想像されます。

 

ニューヨーク住民からすれば25000人の雇用は喜ばしい事だがそれだけの人間が生活する為の交通などのインフラにも巨額な税金が投入される事になる。

 

自分たちの税金が使われるにも関わらずAMAZONは地方にもアメリカにも税金を払わないうえに税金の優遇措置で税金を自治体から巻き上げるという構図が誘致を阻んだようです。

 

「こんな事をやっていればもう他の企業もニューヨークには来てくれない!」とAMAZON第二本社の誘致に奔走した議員は嘆いています。

 

www.newsweekjapan.jp

 

NEWSWEEKの記事にはAMAZONに対する優遇祖措置の数倍の税収が見込める今回の誘致をご破算にすることになった人達への怒りをが書いてあります。

 

しかし、AMAZONは国にも払ってない税をニューヨーク州には払うという数字の根拠が記事には示されて居ないのでこれは素直には受け取る事が出来ないと55は思います。

 

たしかに15000人ともいわれる超高級取りがニューヨークで働く事になればその給与に対する税金や消費税などが見込めるという事を言っているのだと思いますがその辺りの数字をもう少し詳しく書いてもらいたかったですね、、、

 

アマゾンの社長ベソスさんは離婚で7兆円を越える財産を元妻に払う事になりましたが何事もケチが付きだすとうまく行かないものですね、、、

 

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